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 皆さん、こんにちは。

今日はタイトルにもあるように選挙権についての話をさせていただこうと思います。そして、選挙権を持つという事は政治、経済に関心を持って、1つ1つの政策や政策方針に対して自分の意見を持っていかないといけないことを意味すると僕は思っています。その自分の意見は選挙への投票という形で世間に反映させることは国民としての責任です。昨今、特に２０、３０代の投票率が低下しています。その理由としては『政治がよくわからない』『行っても何も変わらない』といったところです。しかし、選挙に行かないということは政治という国や自治体の運営に参加しないということです。国や自治体の運営に参加しないのに公共施設のサービスを受けたりするのはとてもズルい行為であると僕は思っています。ですので、行っても変わらないと言って選挙に行かない人は言い方は過激になりますが、国民みんなで創ってきた公共サービスや保証を受ける資格があるのでしょうか。1人1人が責任を果たした上での公共サービスであり、社会保障であるのだと僕は考えています。戦後、日本は民主主義国家になり、その主権つまり主役は国民1人1人になりました。このことが意味するのは日本という国をどういう国にしていくかを国民みんなで考えていこうということです。つまり選挙権を持つということは同時に社会、政治、経済といった国の運営について考えていく責任を持つことでもあると僕は思っています。

ここまで選挙権についての僕の考えを述べさせていただきましたが、そこには1人1人の国民（特に若い世代）が社会、政治、経済について関心を持って声をあげていかないとこの国は危ない、極端に言ってしまえば沈んでしまうという思いがあるためです。どれだけ小さくとも声を上げなければ現状は変わりませんし、権力者の独裁、暴走を許すことにもつながってしまいます。その声をあげる一番身近な機会が選挙への投票です。選挙で投票できるように普段から社会、政治、経済に関心を持ち、そしてこの国がどんな国になっていってほしいか次世代の皆さんには考えていってほしいと僕は願っています。

最後に現在の選挙権は１８歳からです。つまり１８歳からは今日ブログで書かせてもらった責任が生じるということです。中学生、高校生の皆さん、君たちにもその責任はすぐに生じます。すぐに社会、政治、経済に関心を持って考えろと言っても難しいかもしれませんが、新聞を読むなどしてちょっとずつ関心を持つところから始めていただければと思います。次回は中学生、高校生の政治、経済への関心のきっかけになればと思い、昨今の政策についての話をさせていただければと思います。

R＆Ｒ教育研究所　中村　淳志